おかげさまで大好評を頂いておりますが、本日のテーマは、、、
就活ルールを理解することで、より包括的に担当クライアアントを
分かりやすい説明を発見したので是非参考にしてみて下さい！
①新卒採用の課題を踏まえた提案となり営業トークに厚みが出る！
②クライアントに対し、
③パートナーとして信用され相談してもらえる頻度が上がる！
④年間での採用スケジュール提案に繋げられ販売単価が上がる。
経団連会長が2018年9月3日、
就職活動において大きな転換を迎えそうな今、「就活ルール」
「就職協定（1953～1996年）による就活ルールの始まり」
始まりは1953年に遡ります。
が始まります。これを受けて学校側は、
しました。これが「就職協定」です。
流行した「青田買い」
就職協定により、はじめての「就活ルール」が決められましたが、
このような抜け駆け行為は「青田買い」と呼ばれ、
しかし、そこまでの抑止力は無く、結果、
経団連の倫理憲章とは（1997年～2013年）
就職協定廃止後、大学側と企業側が就活・採用に関して、
中心となり「新規学卒者の採用選考に関する倫理憲章」
ました。
止まらない就活の早期化 
倫理憲章には「正式な内定日は卒業年の10月1以降とする」
IT企業など経団連に所属していない企業には効力を持たないこと
倫理憲章の改定
この早期化の流れを危惧した経団連は、2003年に「
しかし、広報活動に関する記載がない為、
2013年卒の採用から広報活動の開始を3年次の12月からとす
などの問題が起きました。
経団連の採用選考指針とは（2013年～）
広報活動を遅らせるのは、
世界に通用する人材を育成できるよう、就職活動の時期を短縮し、
これを受けた経団連は、
これと同時に「倫理憲章」から「採用選考に関する指針」（以降、
選考開始が4か月遅れたことで、
選考活動の開始が大学4年の6月からとなりました。
選考開始日が大学4年次の6月1日となっています。
就職協定から指針までの変遷を見てきましたが、
とは名前だけの企業説明会もあり、
態です。ですので、たとえ「指針」が廃止されたとしても、
つまり、学業に専念する期間というのは2年と数か月しかなく、
ような仕組みを作る必要がありそうです。
［補足］2018年9月21日更新：
政府の発表により、
ことが明らかになりました。また、今後は経団連に代わって「
方針となりました。これからの協議次第では、
動向をこれからも追っていきましょう。
