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20.会社情報
[1]設立
[定義]
掲載企業(雇用元)の登記上の設立年月日のこと。
・掲載企業の登記上の設立年月日を記載する。
・最低限、設立年を記載し、月・日までの記載があれば尚可。
・創業年月日を記載する場合は、設立年月日の後ろにカッコで囲むなど、あくまで補足情報と
して入力する。
◎ 設立 …… 会社が法人組織になった時点。
◎ 創業 …… 会社が事業を開始した時点。
・外国法人の日本支社などの場合は、本社の設立年月日を記載する。日本支社の開設年月日は
補足情報としてその後ろに記載する。
○1995 年(創業 1990 年)
×創業 1990 年
⇒創業年のみの記載はできない。
[2]代表者
[定義]
掲載企業(雇用元)の登記上の代表者名のこと。
・代表者の肩書きと氏名を記載する。
・代表者が複数の場合は、併記することができる。
[3]従業員数
[定義]
掲載企業(雇用元)と直接雇用契約のある従業員の総数。
・掲載企業と直接雇用契約のある全従業員数を記載する(雇用形態ごとの内訳表記も可)。
・雇用契約のない派遣社員や業務委託、役員の人数は含まない。
・連結従業員数のみの表記はできない(単体との併記が望ましい)。
○300 名(2015 年6月時点)
※パート・アルバイト含む
△300 名※グループ連結
⇒連結従業員数のみの記載
も可だが、なるべく掲載企業単
体の従業員数を記載すること
×300 名※派遣社員・業務
委託含む
⇒派遣社員・業務委託は、
従業員数に含まない。
[4]資本金
[定義]
掲載企業(雇用元)の登記簿に記載された会社運営出資金のうち、すでに株式を発行し実際に
払い込まれている払込資本金(資本準備金を含まない額)。
・「資本金」欄には、払込資本金の金額を記載する(資本準備金は含まない)。
・授権資本金を補足として併記する場合は、授権資本金である旨を明記すること。
・外国企業の場合は、現地通貨の通貨単位(米ドル など)を付けて記載する。
・すでに決定している増資についての情報(金額)は、増資時期と「予定」であることを明記
したうえで補足的に記載する。
・個人事業主、公共団体、医療・学校法人等の特殊法人など、資本金に相当するデータがない
場合は「-」を入力する。
【払込資本金と授権資本金】
◎ 払込資本金……
企業主や出資者によって直接払い込まれた発行済株式の総金額のこと。マイナビ転職の「資本
金」はこれを指す。金額の変更には株主総会での決議が必要となる。
◎ 授権資本金……
会社法では、会社の資本調達を容易にするため、定款に定めた株式総数(既発行株式数の 4 倍
以下)までの株式の発行を、株主総会に諮らず取締役会の決議で可能としている。そうした、
取締役会の決議で発行できる株式の総金額が「授権資本金」。授権資本金のみの記載は不可と
する。
○1 億 5000 万円(払込資本金)
×3 億円(資本準備金を含む)
⇒資本準備金を含まない額(払込
資本金)を記載する。
[5]売上高
[定義]
掲載企業(雇用元)の単体での売上実績金額。
・掲載企業の単体での売上実績金額と決算年月(または年度)を明記する。
・連結売上高のみの表記はできない(単体との併記が望ましい)。
・見込額を記載する場合は、実績額との併記の場合のみ可能(ともに対象時期の明記が必
要)。
・設立・営業開始から 1 年未満の企業については、期間を明記することで年度決算前の売上実
績金額の記載を可とする。事業部が独立*して企業となった場合は、期間を明記することで、
前事業部の売上実績金額が記載可能。
○4 億円(●年度)、6 億円
(●年度見込み)
×6 億円(●年度見込み)
⇒見込み金額のみの記載は不可。
○56 億円(●年実績)、
108 億円
(グループ計、●年実績)
△ 108 億円(グループ計、●年
実績)
⇒連結売上高のみの記載も可だ
が、なるべく掲載企業単体の売
上高を記載すること
*独立とは、母体となる
企業と経理上まったくの別会社
となることを表す。
複数企業が合併等により
一企業となった場合、
ぞれぞれの実績を分けて
記載する。また、合算で
あることを明記すれば、
合計額を記載することも
可。その場合、合算した
企業を原稿内で明らかに
することが必要となる。
[6]事業内容
[定義]
掲載企業(雇用元)が現在行っている事業の内容。
・掲載企業が現在行っているすべての事業内容を明記すること。ただし、文字数の制限などに
よりすべて記載することができない場合は、今回の募集に関連する事業の表記を優先し、他を
省略することも可能。
・労働者派遣(登録型の有期雇用派遣、常用雇用型の有期・無期雇用派遣)、紹介予定派遣、
有料職業紹介(人材紹介)の募集においては、許可番号を必ず記載する。※平成 27 年 9 月 29
日以前から許可のもと一般労働者派遣事業を営んでいた事業主は、同許可の有効期間内は、そ
の許可のままで、引き続き労働者派遣事業を営むことが可能。必ず有効期間内か企業に確認す
ること。
【表記例】
労働者派遣事業(派 13-××-××-××××)
有料職業紹介業(××-ユ-××)
[7]本社所在地
[定義]
掲載企業(雇用元)の、登記上の本社(本店)所在地。
・掲載企業の本社所在地を記載する。
・複数本社制を採用している場合、複数(本社)の住所を記載することが可能。
・掲載期間中に本社が移転する場合は、「本社所在地」欄に掲載開始時の本社所在地を記載し
た上で、新しい住所と移転時期を補足的に記載することができる。
[8]会社情報 フリー項目
・会社情報に関する情報を、自由に項目を立てて記述できる。
※例/事業所、商品、取引先 など
[9]企業ホームページ
[定義]
掲載企業(雇用元)のコーポレートサイトの URL を記載する項目。
・掲載企業のコーポレートサイト*の「トップ」「会社概要」「採用関連」のうち、いずれかの
ページの URL を入力する。
・禁止事項は下記を参照。
【URL 設定における禁止事項】
◆ 掲載企業と無関係のサイトへのリンクはできない。
◆ QR コードなど、URL の情報が含まれている画像の掲載はできない。
◆ 求人情報から逸脱した表記やリンク(テキストでの URL 表示を含む)の設定は、一切でき
ない。企業・商品の宣伝につながる恐れのあるページへのリンクについても同様。また
YouTube や Facebook、ブログなどウェブサービスの URL についても設定できない。
◆ マイナビ及びマイナビグループと競合する同業他社(人材サービス企業)のトップページへ
のリンクは原則禁止。求人情報が含まれるページへのリンクも原則不可。「会社概要」や「採
用関連」ページにリンクする。
◆ 公序良俗に反するページなどへのリンクは不可。過度な肌の露出や青少年の育成を害するよ
うな画像が掲載されているページの URL は設定できない。また、サイト自体に上記のようなコ
ンテンツを含むアダルトサイトについては、年齢確認ページ、企業概要ページなどであっても
不可。
◆ 掲載企業がホームページを持たないフランチャイズ加盟店である場合、親業者(フランチャ
イザー)のホームページへのリンクは不可。ただしそのホームページの中に個別紹介ページが
ある場合は、リンク可とする場合がある。
※上記以外でも品質マネジメント部にて不適当と判断したものについては不許可とする場合が
ある。
◎上記ルールを原則とするが、以下に該当する URL の場合は、品質マネジメント部にて個別判
断し、記載可とする場合がある。
・親会社・グループ会社・ホールディングスのサイト
・自社サイトのドメイン違い(複数記載も可)
・屋号や店舗名は確認できるが、会社概要がないHP
・グループ企業との共同HP
■原稿内への URL 記載(テキストリンク)について
勤務する可能性がある事業所の一覧ページ、採用情報など募集に関係のあるページについて
は、原稿内への URL 記載(テキストリンク)が可能。ただし、検索結果画面に表示される位置
への記載はできない。
*「コーポレートサイト」
とは、掲載企業の概要、
事業内容など、“企業の情報
を伝えること”を主な目的
とするサイトのことを
指す。
<差戻し対象の例>
×FC 加盟店がフランチャイザー
(本部)の URL を設定
×セレクトショップを運営する
会社が、メインに取り扱うアパ
レルブランド(他社)のブラン
ドサイトやコーポレートサイ
トの URL を設定