［定義］
「雇用契約」とは、使用者の指揮命令のもとで労働者として労務を提供する契約のこと。労働
関連法の適用を受ける。
その他の契約形態には、「業務委託契約」「FC 契約」があり、これらは労働関連法の適用を受けない。

＊「嘱託社員」「準社員」「臨時社
員」など、雇用形態に企業独自の
呼称を用いる場合は、雇用の実態
や業務内容などに応じて「正社
員」 「契約社員」「アルバイト・
パート」「業務委託」の中から選
択する。

（1）正社員
雇用期間に定めのない雇用形態のこと。

（2）契約社員
3 ヵ月、6 ヵ月など契約ごとに雇用契約期間を定める雇用形態。一度に結べる最長の契約期間は
3 年間とされており、原稿内で契約期間を明記する場合は、3 年を超えた期間を記載することは
できない。
ただし、以下の場合は最長 5 年までの契約が認められている（労働基準法第 14 条）＊。
◎ 高度な専門的知識、技術または経験を必要とする業務に従事する場合
◎ 満 60 歳以上の高齢者の場合

（3）パート・アルバイト
パートおよびアルバイトは、同一の事業所に雇用される通常の労働者（正社員など）に比べ、1
週間の所定労働時間が短い労働者をいう（パートタイム労働法）。両者に大きな違いはない。

（4）一般派遣
派遣元に登録している人員を、派遣契約を結んだ他企業（特定の業務を除く）の指揮命令下で
労働させる形態のことで、派遣スタッフは仕事が発生する期間に限って派遣元との雇用契約が
発生する。派遣先の企業が決まった時点で、人材派遣会社と雇用契約を結び、契約期間が終了
するまえで勤務する。

■一般労働者派遣（一般派遣）原稿作成時の注意点

＊2013 年 4 月 1 日より、
「労働契約法の一部を改正する
法律」（改正労働契約法）が施行
された。改正労働契約法では、有
期労働契約の期間が通算で 5 年
を超えた場合、労働者の申し込み
により無期労働契約に 転換さ
れることが定められている。

■派遣を行ってはならない業務（労働者派遣法第 4 条）＊
◎ 建設、警備、港湾運送の業務。
ただし派遣が禁止されているのは役務のみであり、建設会社に事務員、施工管理者などを派遣
することなどは認められている。
◎ 病院・診療所での医師・歯科医師・薬剤師の医療行為の業務、看護師・准看護師・助産師・
保健士・歯科衛生士・管理栄養士などの診療補助業務。
ただし病院等における医療関連業務については、社会福祉施設などでの業務と紹介予定派遣の
場合、就業場所がへき地にある場合に限り、派遣が可能。
◎ 派遣先会社の団体交渉、労使協議の際に、使用者側の直接当事者として行う業務。
◎ 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行
政書士の業務。

（5）紹介予定派遣
期間を定めて派遣された登録型派遣社員が、派遣契約の期間（最長 6 ヵ月）終了後、派遣先と
の合意のもと、派遣先の正社員・契約社員として直接雇用される形態。

■紹介予定派遣原稿作成時の注意点

＊派遣が禁止されている建設業
務には「土木、建築その他工作物
の建設、改造、保存、修理、変更、
破壊若しくは解体の作業または
これらの作業の準備の作業に係
る業務」がある。

◎入社当初は「契約社員」「パート・アルバイト」で、その後一定期間経過後に雇用形態が正
社員に変化する募集の場合、所定の条件をすべて満たせば雇用形態フラグを「正社員」に設定
できる。

◎条件の詳細は下記を参照。チェックポイントは全項目に該当する必要がある。また原稿表記
にあたってのルールが遵守されない場合、適用は認められない（特例案件のため例外はな
し）。

【チェックポイント】
□年齢制限がない募集であること。
□全員正社員化することを掲載企業が確約すること。
□当初の雇用形態も直接雇用（契約社員／パート・アルバイト）であること。
□当初の雇用形態の契約期間が 1 年間を超えないこと。また、その契約期間を原稿中に明記で
きること。
□給与等募集要項欄の内容について、当初の雇用形態と正社員化後で異なる点があればその内
容をそれぞれ原稿中に記載できること。

□給与欄で、一定期間後に正社員として労働契約を締結する旨を記載できること。

【原稿表記にあたってのルール】
□「給与欄」に下記の要素を必ず記載すること。
・契約社員／パート・アルバイト期間の給与額と、正社員化後の給与額の両方。
・入社時の雇用形態が契約社員／パート・アルバイトであることと、その契約期間。
・当初の雇用形態の契約期間満了後に正社員として雇用される旨。
□その他、正社員化前後で条件が異なることがあればその内容を適切な項目に記載。

（給与欄記載例.1）
月給○○円
※当初○ヵ月間は契約社員。その期間は月給○○円。
契約期間満了後、正社員として雇用します。

（給与欄記載例.2）
月給○○円
※当初○ヵ月間は契約社員（契約社員期間も給与額は同額）。
その後、正社員として労働契約を締結します。

【注意】
★入社から一定期間経過後に雇用形態を変更することが確実でない場合には、「正社員登用あ
り」など可能性があるという表現にとどめたうえで、雇用形態は「契約社員」または「パー
ト・アルバイト」とする。
★必ず正社員化するとの確約があっても、契約社員／パート・アルバイトとしての契約期間が 1
年を超える可能性がある場合には、雇用形態を正社員としては掲載できない。
★雇用形態フラグに則り、正社員募集の原稿として全体を構成する。よって、例えば「正社員
登用有り」などは不適切な表現となる。

＊「パート・アルバイト」から「契
約社員」も所定の条件を満たせば
可能。

＜給与欄＞
×契約期間満了後、スキル・能力
　により正社員登用
⇒契約期間満了後に全員
　正社員化することを確約
　できない場合は、特例の
　適用は認められない。

×契約社員の間は適用しませ
　ん。
×正社員登用後に適用
⇒正社員募集の原稿として全体
　を構成していないので不可。

・「常用雇用型の無期雇用派遣・有期雇用派遣」は、派遣元が常用雇用している労働者を客先
に派遣する形態を指し、派遣された人は派遣先の指揮命令に従って業務を行う。一方、客先常
駐であっても雇用元の指揮命令下で業務を行う場合は「業務請負」となる。

※労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要。

※上記派遣が可能なのは「過去 1 年以上雇用されているか、採用から 1 年以上、継続して雇用
されることが見込まれる労働者」に限る。この条件を満たす場合において、パート・アルバイ
ト雇用者（直接雇用）でも派遣としての業務は可能である。

■「特定労働者派遣」は廃止に
2015 年 9 月 30 日施行の「改正労働者派遣法」により、「特定労働者派遣」は廃止となってい
る。よって正社員として派遣勤務を行う場合は「無期雇用派遣」、契約社員やパート・アルバ
イトとして派遣勤務を行う場合は「有期雇用派遣」という表現を用いること。

■常用雇用型の無期雇用派遣・有期雇用派遣原稿作成の注意点

＜正社員として派遣業務を行う
場合＞
【勤務地】
○東京および首都圏
　（神奈川・千葉・埼玉）のクラ
　イアント先
　※プロジェクトにより
　無期雇用派遣での勤務と
　なります。

【勤務地】
×東京および首都圏
　（神奈川・千葉・埼玉）
　のクライアント先
　※プロジェクトにより
　特定労働者派遣での勤務
　となります。
⇒特定労働者派遣は廃止
　されたため。